副業をするなら気を付けよう!税金対策7つの節約テクニック

副業をするなら気を付けよう!税金対策7つの節約テクニック
インターネットが普及したことで、副業をするサラリーマンの方が増えています。普通サラリーマンをやっていると、税金の支払いは全て会社任せです。しかし、副業で得た収入は自ら確定申告して税務の処理をしなければいけません。特に年間20万円以上の所得があれば所得の申告が義務付けられています。今回は、副業をするにおいて気を付けるべき税金対策7つのテクニックをお伝えします。

 

副業をするなら気を付けよう!
税金対策7つの節約テクニック

 


その1.基本サラリーマン確定申告は白色申告

サラリーマンの確定申告をする場合は「所得税の確定申告書A」を使った、白色申告を行います。このときに、副業の収入・租特・必要経費の金額は雑所得の項目に記入します。一般的なサラリーマンの場合、収入の大半が給与なので、副業部分を「雑所得」に分類しておくのが手軽です。雑所得にしておけば、金額が増えても社会保険料が高くならないメリットもあります。所得税や住民税は「収入」ではなく「所得」に基づいて額が決まります。税額は経費の算出が不可欠ですが、副業で事業をする人にも、仕事に使った費用を必要経費として計上することが認められています。

 


その2.経費で認められる「業務上発生する経費」

週末副業でやっている方も多いネット通販を例にした場合、商品の仕入代金、ソフトウェアの購入代金、HPの立ち上げ費用など、業務上発生する経費は必要経費に含まれます。また、チラシなどに広告を出した時の費用は宣伝広告費として計上できます。さらに仕事を進める上で取引先やお客さんなどと食事をした場合も常識的な範囲で接待交際費として見溜められます。

 


その3.自宅副業は「家賃光熱費など家事関連費」も認められる

自宅で副業している場合は、光熱費や電話料金なども必要経費として計上できます。ただし、全額を必要経費にすることはできません。仕事用に使っている割合だけを必要経費に計上できます。例えば、家の4つある部屋のうち1部屋を仕事専用に使っている場合、家賃や更新費の4分の1を必要経費にできます。住宅ローンを支払っている場合は、利息の一部が経費として計上できます。このほかに通信費や光熱費、ガソリン代などについても同様で、仕事用と家庭用を厳密に区別することは難しくてもおおよその比率をはじき出しておきましょう。

 


その4.副業に使用する10万円以上は減価償却費として計上

パソコンや自家用車など、副業用に使った機械や備品で10万円以上のものは「法定耐用年数(下記のとおり)」の期間中に一定の割合ずつ必要経費に算入できます。これを「減価償却」というのですが、耐用年数まで毎年計上することができるので手元に資金として残るため、計上することでの恩恵は大きいです。

【主な備品と法定耐用年数】
①応接セット 8年
②普通自動車、エアコン 6年
③コピー機、FAX、デジタルカメラ 5年
④パソコン 4年

 


その5.レシート・領収書は必ず保存しておこう

必要経費に算入するものは、レシートか領収書を必ず保存しておきましょう。特に高額の領収書は、宛名を「上様」にすることは避けた方が良いです。交通費のように、いちいち領収書を取れない場合は、利用した日付、区間、金額についてメモをとっておきましょう。

 


その6.個人事業主の方が節税効果は高まるが・・・

サラリーマンの副業程度の場合、税務申告の際に所得を雑所得として申告する方が手軽です。しかし、雑所得で申告する場合は、損益通算ができません。損益通算とは、2種類以上の所得がある場合、一方が赤字になったらもう一方の黒字と相殺できるという仕組みです。雑所得にはこれが認められていませんので、副業で赤字になっても、給与所得の額を減らして納税額を減らすことができません。これを税務署に「開業届出書」を出して「個人事業主」の認定を受ければ、所得を「事業所得」として申告できて、損益通算が可能となります。また、一緒に事業をしている家族への給与も必要経費に計上でき「専従者控除」も利用できるなど節税効果が高まります。

ところが、サラリーマンの副業は個人事業として認可されないことが多いです。税務署によるとサラリーマンは会社が主で副業はあくまでも従であるとのことです。したがって、たとえ副業の収入が会社の給与を上回っていても、個人事業として認めてくれない場合が多々あります。ただ、安定した副業の収入があれば個人事業として認められることもありますので、個人事業主になるには事業実態をきちんと持つのがいいでしょう。

 


その7.ふるさと納税で節税対策に

最近では、ふるさと納税という寄附行為でありながら、ご当地の特産品をメインにリターンがある制度があります。ふるさと納税の中には、お取り寄せで買ってもよいほどの肉やカニなど贅沢な食材をくれる自治体もあります。 寄附金控除は、ほとんど寄附した分だけ控除できる部分でありますので、もし儲かってしまってという場合は、こういったリターンのあるふるさと納税に寄附するのが効果的です。

 

いかがでしたか。

節税対策はあくまでも正しい会計を行っているからこそ行うべきものです。いたずらに何でも経費として計上することは社会的によくありませんので、気をつけながら経費として計上してできるだけ効果的に節約するのがいいでしょう。

 

まとめ

副業をするなら気を付けよう!
税金対策7つの節約テクニック

その1.基本サラリーマン確定申告は白色申告
その2.経費で認められる「業務上発生する経費」
その3.自宅副業は「家賃光熱費など家事関連費」も認められる
その4.副業に使用する10万円以上は減価償却費として計上
その5.レシート・領収書は必ず保存しておこう
その6.個人事業主の方が節税効果は高まるが・・・
その7.ふるさと納税で節税対策に