【依願退職】失業保険を確実にもらう、5つのステップ

【依願退職】失業保険を確実にもらう、5つのステップ
依願退職をしたとき、どうやったら失業保険がもらえるか知っていますか。労働者には会社を辞めたあと次の就職まで失業保険をもらえる権利があります。

不景気な現代、転職はめずらしいことではなくなってきていますよね。そんなとき、次の就職まで失業保険を利用したいものですが、どのような手続きをすればいいかわからず不安な人も多いかもしれません。保険、と聞くだけで難しく、面倒なものと感じてしまう事でしょう。

しかし、失業保険の申請は難しいものではありません。むしろ、何が必要かを知っていれば、考えていたよりもずっと簡単です。

そこで今回は、依願退職をしたあと、確実に失業保険をもらうためのステップについてお伝えします。ではご覧ください。

 

【依願退職】失業保険を確実にもらう、5つのステップ

 

雇用保険被保険者離職票を準備する

失業保険の申請はハローワークで行います。その際に必要となるものが雇用保険被保険者離職票(-1、2)です。離職票は離職前に本人が記名押印または自筆による署名をすることになっているので、離職理由などの記載内容について必ず確認しましょう。離職理由によって受給期間が変わるため、離職理由は非常に大事な部分になるのです。

また、離職票は従業員が退職後、会社がハローワークに必要書類を提出し、ハローワークから本人に発送されるものです。退職後10日程度経っても離職票が交付されない場合、会社側がハローワークに必要書類を提出していないことになりますので、住居地を管轄するハローワークに問い合わせをしましょう。

 

受給資格があるか確認する

受給資格がなければ失業保険を申請することはできません。その条件は、離職日以前の一年間に賃金支払の基礎となった日が14日以上ある月が通算6か月以上あり、かつ、雇用保険に満6か月以上加入していた、というものです。この条件が満たされない場合は残念ながら申請することはできません。

また、失業保険とは「ハローワークに来所し、求職を申し込み、求職中だが職に就けない状態」の人に与えられるものです。したがって、以下の人は資格がないと判断されます。

けがや病気ですぐに就職できない人
妊娠、出産、育児ですぐに就職できない人
結婚により家事に専念する意思があり、すぐに就職をしない人
定年などで退職し、休養しようと思っている人

仕事を辞めたからもらえるものではありません。注意しましょう。

 

求職を申し込む

失業保険を受けるためにはハローワークにて求職の申し込みをします。その際には以下のものが必要になります。

雇用保険被保険者離職票(-1、2)
印鑑
本人確認できるもの   住所及び年齢がわかる官公署発行の写真つきのもの。
運転免許証や住民基本台帳カード(写真付き)がそれにあたります。
写真 2枚        3か月以内に撮影された、縦3cm×横2.5cm程度の正面上半身の写真です。
本人名義の通帳     郵便局、インターネットバンク、外資系金融機関の口座は使用できないので、それ以外の通帳を持参してください。

これらが揃っていることを確認した上、受給資格があるかどうか判断されます。受給資格があると判断されると、受給説明会の日時が知らされ、雇用保険受給資格者のしおりが手渡されますので、大事に管理しましょう。

 

受給説明会へ参加する

指定された日時に開催されるので、雇用保険受給資格者のしおり、印鑑、筆記用具を持参して必ず出席してしましょう。雇用保険の受給について担当者からやVTRにて説明がされます。ここでは失業保険を受給するまで仕事をしてはならない、受給中にアルバイトをした場合は申告する等、さまざまな注意点が説明されるのでしっかりと聞く必要があります。

なぜなら、違反をしますと不正受給となり、厳しい処罰が下されるからです。「知らなかった」では済まないことですので、十分に理解しましょう。説明会後は雇用保険受給資格者証、失業認定申告書が渡され、第一回目の失業認定日が知らされます。

 

失業の認定をしてもらう

受給説明会で知らされた第一回目の失業認定日にハローワークに行って、失業の認定をしてもらいましょう。失業の認定とは、指定された日にハローワークに行き、失業認定申告書に求職活動の状況などを記入します。その記入を終え、雇用保険受給資格証とともに提出すると、失業が認定されます。

失業の認定は原則として、4週間に1度は失業の認定を行わなくてはなりません。これを行わないと失業保険がもらえなくなってしまいますので忘れずに行いましょう。

ここで注意が必要なのは、求職活動内容です。ハローワークや新聞、インターネットの求人情報の閲覧や知人への紹介依頼は求職活動として認められていません。求職活動として含まれるものは、求人への応募やハローワークが主催の講習会やセミナー受講、許可されている民間機関が行うセミナー等の参加、ハローワーク内のパソコンで情報を閲覧するなどがあります。

求職活動が認められなかった、ということにならないよう何が求職活動として認められるか確認することが大切です。失業の認定を行った日から通常5日から7日で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。きちんと振り込まれているか確認をし、問題がなければ求職活動を再開しましょう。

 

いかがでしょう、今回の記事を見て、失業保険の申請にはいったい何が必要で、どういうスケジュールで手続きが行われていくか知って頂けた事でしょう。これから会社を辞めようと考えている人や会社を辞めたけどまだ失業保険の申請を出していない人は、きちんと失業保険の手続きができるか不安だったかもしれませんが、この記事を参考に少しでも不安や疑問がなくなれば幸いです。

まとめ

【依願退職】失業保険を確実にもらうには

1.雇用保険被保険者離職票を準備する
2.受給資格があるか確認する
3.求職を申し込む
4.受給説明会へ参加する
5.失業の認定をしてもらう


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