創業補助金の難しい申請手順を一瞬で理解する7つのステップ

創業補助金の難しい申請手順を一瞬で理解する7つのステップ
「起業」する際には多額の資金が必要になります。起業したい多くの方は、資金の目処がつくまで時間がかかり、途中で夢を諦めてしまう人もたくさんいるのではないでしょうか。実はその費用に関する一部を補助してくれる大変有り難い制度があるのです。正確に言うと、その費用は起業した後に補助されるので、その補助金を全てあてにして起業することは難しいのですが、起業後にも資金繰りに悩まされる中で、まとまったお金が入るのは助かるはずです。起業する側にとって大変有り難い制度なのですが、一方で仕組みが複雑で分かりにくく、手続きが結構面倒くさいというデメリットがあります。

ただでさえ起業時には準備に追われ、目が回るほど忙しい中で、煩雑な書類を作成したり、申請したりと手続きが面倒で後回しにしていたら、申請期限が過ぎてしまったということがないよう、簡単に理解できる申請手順について7つのステップを紹介していきますので、ぜひ役立ててください。

 

創業補助金の難しい申請手順を
一瞬で理解する7つのステップ

 


創業補助金とは?

そもそも創業補助金とは何なのか。起業する際に費用の一部を補助してくれる制度を指します。給付されれば返済は不要なためとても魅力的ではありますが、誰もが無条件に貰えるわけではありません。募集している国や地方自治体の機関に応募し、審査を経て補助が決定します。受給額の上限は管轄する機関によって異なりますが、補助率は費用総額の3分の2となっています。返済義務はないのですが、基本的に補助金はすでに支払いが済んでいるものに対し、後払いで支給されます。

 


補助される対象

これから会社を設立する予定のある方が個人として申し込みます。補助金は無制限に受給されるのではなく、対象となるもの、ならないものがあります。例えば会社の設備資金において、内外装工事費や機械・備品の購入費は対象となりますが、敷金保証金や車・パソコン等の事業以外にも使用用途が考えられる購入費は認められません。また人件費についても、従業員やアルバイトの給与・賞与は対象ですが、役員給与や社会保険料・通勤手当な対象外となっています。さらには接待費や会議費、水道光熱費等は全て対象から外れており、対象かそうでないかは明確に区分されています。また、交付決定日以前の経費は全て対象外になるので注意が必要です。

 


申請時期

いつでも応募可能というわけではなく、募集期間は限られています。募集については各機関のホームページを確認してください。また、募集は年に数回行われていますので、申請をしようと考えている方は常にチェックして予定を把握し、申請漏れがないよう注意が必要です。

 


書類作成における注意点

審査に通るには、自分たちが行っている事業について「事業計画書」を作成し提出しなければなりません。どのような内容の事業を行い、それはこんなにもためになるものですよとアピールして先方を納得させなければなりません。認定支援機関である金融機関または専門家と共にこの事業計画書を作って申し込みを行います。なお、申請書類には認定支援機関の印鑑が必要ですので忘れずに依頼してください。

 


審査内容

審査は基本的に書類審査でのみ行われ面接審査はありません。よって事業計画書の内容が全てとなりますので、アピールポイントなど逃さないようしっかりと記入しましょう。申請を出した方全員が補助金を貰えるわけではありません。審査で失格となることも十分にあり得ますので補助金をあてにしすぎないよう覚悟をしておいてください。申請してから結果がくるまで1~2ヶ月程度待つこともあります。また、一度審査に落ちたとしても次回あらためて応募することも出来ますので、再度書類を見直して挑戦してみてみましょう。

 


補助金の交付

無事に審査を通過し、補助が決定してから約1年間が対象期間となります。その間、補助金は貰えません。また、途中で報告書を提出しなければなりませんので、事業を進める上で発生した請求書や領収書は必ず保管しておいてください。報告書として先方に提出します。その証拠書類の確認を受け、問題がないと判断されてはじめて補助金が交付されます。この段階でも許可がおりなければ補助を受けることが出来ませんので注意が必要です。

 


交付後の報告

やっとのことで補助金交付を受けてめでたしめでたしと言いたいところですが、ここで終了とはなりません。補助金を交付された者は、その後も5年間に渡って事業状況を報告しなければなりません。「5年も!?」と思う気持ちも理解できますが、あくまでも補助を受けた側であることを認識し、不備なく報告を続けていきましょう。

 

創業補助金について申請から交付後までのステップについて紹介してきました。この制度の最大の難点である「煩雑」「面倒くさい」を克服すれば、まとまった金額が給付される素晴らしい制度です。紹介したポイントを押さえて是非とも活用してみてはいかがでしょうか。そして最後に注意点をもう一つ。それは本文中にも少し触れていますが、この補助金が給付は「後払い」だということを忘れてはいけません。給付金が貰えるからちょっといい事務所を借りたいなとか、内装のグレードを上げたいな等、欲をかくと後で泣きを見ることになります。補助金が貰えなかった場合やもらえたとしてもそれまでの資金繰りのことをしっかりと考えて計画してください。

さらに補助金が貰えるのは一度きりですので、身の丈に合った事業計画をたて、補助金はあくまでも後から入るご褒美として全てをあてにしないよう計画したいものです。

 

まとめ

創業補助金の難しい申請手順を
一瞬で理解する7つのステップ

・創業補助金とは?
・補助される対象
・申請時期
・書類作成における注意点
・審査内容
・補助金の交付
・交付後の報告


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