創業補助金の難しい申請手順が一目でわかる7つのステップ

『創業補助金』難しい申請手順が一目でわかる7つのステップ
世の中のためになる素晴らしいアイデアを持ち、是非ビジネスとして会社をおこしたい!と、起業を考えている方に是非活用してもらいたい『創業補助金』というオススメの制度があります。「地域の活性化や海外需要の確立を目指す創業」を対象として、必要な費用の一部を国が助成してくれるものです。助成により新しい需要喚起や雇用の創出を促進し、経済の活性化につなげたいという目的のもと実施されており、独立行政法人中小企業基盤整備機構が主体となり、補助金に関する受付・審査・交付は各都道府県に設置している事務局が行っています。魅力ある制度ではありますが、煩雑な申請手続きが難点でもあります。そこで、手続き途中で挫けずに申請できるためのポイントについて7つ紹介していきます。

 

創業補助金の難しい申請手順が
一目でわかる7つのステップ

 


現在応募受付中

平成25年度補正予算での創業補助金が現在募集中です。平成26年2月28日~平成26年6月30日(当日必着)の間のみの受付期間ですので、申請忘れのないよう注意してください。なお、中小機構もホームページ上で呼びかけていますが、申請期限間際には相談や応募が殺到します。その時期に相談しても相手の回答も遅くなってしまい、満足いく内容の書類が完成せずに結果申請が認められなかったなんてことのないよう、早め早めの行動がスムーズに事をすすめるポイントです。

 


創業補助金は「後払い・清算払い」で給付される

「創業補助金」は確かに起業に関する費用を補助してくれる制度なのですが、実際に補助金が貰えるのは交付決定後、約1年先になります。さらに、実際に支払ったものに対して再度精査された上での給付になりますので、計画時での算出額とは異なってきます。起業時にこの補助金をあてにして資金繰りの計画をたててしまうと、問題があった時の処理が大変になります。起業の際には、この補助金はないものとして考え、後に貰えたらラッキーぐらいの心づもりをしておいた方がよいかもしれません。

 


給付が受けられる対象

給付の対象となるのは、今後会社設立する予定がある人、または設立したばかりの人です。応募条件を満たしていれば誰でも貰えるものではありません。数に限りがあるので、自身の行う事業の重要性を書類を通じてアピールすることが必要です。そして大変な思いで準備をしても先方の判断で給付を見送られることも実際にあるようですので注意してください。また、補助額の上限は200万円ですが、逆に100万円未満になってしまう場合は0円と見なされ補助金がでなくなってしまいます。補助率が3分の2ですので、申請時に少なくとも150万円以上の費用を見積もらなければなりません。

 


申請にあたり必要なもの

お役所を相手にかつお金を貰うための申請なので、当然ながら用意する書類等はたくさんあります。その中でもポイントとなるのは4点。①機関に指定された申請書類②認定支援機関の確認書・確認印③金融機関の確認印④認定支援機関と金融機関間の覚書。これらは最低限不備なく揃えたいものです。特にここであげた「認定支援機関」とは、主に税理士、公認会計士、金融機関を指しますが、はじめから認定支援を行っている金融機関に相談した方が、④の覚書の書類作成にあたり手間が省け時間の節約につながる場合が多いようです。

 


事務手続きの注意点

多額のお金をいただくので仕方のないことかもしれませんが、とにかくたくさんの書類を作成し提出しなければいけません。煩雑かつ複雑な制度であることも事実ですので、不慣れな方は途中で心が折れてしまうこともあるでしょう。中には書類作成を請け負う専門の業者もいるようです。しかし、外注のための費用は補助金からは出ません。あくまでも自費負担になります。補助金申請をする際には覚悟を決めて取りかかってください。

さらにもう一つ。2.でも触れていますが、応募期間が定められていますので、余裕を持ったスケジュールを組んでください。なお、応募には申請書類には金融機関の確認印が必要です。確認印をもらう期間をスケジュールに組み込んでいないと痛い目を見ることになるでしょう。依頼された金融機関側も、すぐに判を押せるわけでもなく、審査確認するのに最低でも1週間はもらいたいところです。応募期限ギリギリまでかかって書類を作成したのに、確認印が間に合わなくて機会を逃してしまったなんてことのないよう行動してください。

 


交付後5年間行う報告

創業補助金が給付された場合、補助金は1年間、1度きりしかもらえませんが、その後5年間に渡り、機関へ事業状況について報告が必要になります。その際の書類作成もやはり大変ですので覚悟しておいてください。

 


「損」しないために押さえておきたいこと

創業補助金は大変有り難い制度ではありますが、注意して欲しい点として「補助金を利用して出た利益は返納する義務が生じる」ことを理解しておいてください。起業した会社で利益が出た場合、もらった補助金の40%を法人税として収めなければなりません。仮に100万円受給したとしたら40万円が課税されます。その他も決まりに則った算出法で納付しなければいけない仕組みとなっています。

つまり、会社が利益を上げるほど補助金をもらった「お得感」は薄れていきます。本来、補助金は資金に困った方を助けるのが目的ですので、当たり前の話かもしれません。しっかりと利益がある上に補助金までもらうのは虫が良すぎるかもしれませんね。しかし、支払う立場の気持ちとしては、立ち上げた会社を一生懸命努力して利益を出したのに、40%も持っていかれるなんて・・補助金なんてもらわなければよかったと嘆きたくなるのも分かる気がします。

 

「創業補助金」の制度は、起業した方にとって上手く活用できれば苦しい資金繰りが楽になる大変有り難いものです。しかし、軽い気持ちで申請に関する知識もないままやみくもに行動すると失敗につながります。書類作成の大変さに根をあげ、すがる思いで依頼した代行業者に多額の手数料を搾取され、補助金が無事におりたとしても手元にのこったお金はなかったなんて悲惨な状況に陥らないよう、申請する前にしっかりと検討を重ねた上で応募してください。分からないことや疑問点があれば、専門家に相談するのが一番です。中小企業庁が運営している「ミラサポ」というSNSでは、無料相談を受ける等の支援を行っています。便利な制度を賢く利用して「創業補助金」を上手に活用していきましょう。

 

まとめ

『創業補助金』
難しい申請手順が一目でわかる7つのステップ

・現在応募受付中
・創業補助金は「後払い・清算払い」で給付される
・給付が受けられる対象
・申請にあたり必要なもの
・事務手続きの注意点
・交付後5年間行う報告
・「損」しないために押さえておきたいこと


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