突然の解雇予告、いわゆるリストラ宣告を受けてしまったら・・・働いていると不安や悩みはつきものですね。なかでも解雇にまつわる問題はたいへん深刻です。雇用されている立場だと、社会情勢や会社の都合でいつどうなるか分かりません。そんな“もしものとき”のためにも相談できる場所を知っておくことはあなた自身を守ることにつながります。そこで今回は「解雇予告に悩むなら、仕事の不安を相談できる７つのスポット」をご紹介します。解雇予告に限らずとも、職場での悩み解決に役立つはず。ひとりで悩まず、まずは相談しましょう。

 

解雇予告に悩むなら、
仕事の不安を相談できる７つのスポット

 

その１：労働組合

労働における様々な問題を改善するために憲法で保障されている組織です。“ユニオン”とも呼ばれています。労働組合の役割は、より良い職場環境をつくり、企業や団体の健全な発展に努めること。一人で会社に要求するのはとても勇気がいることです。労働組合があれば、職場のさまざまな問題を会社側と対等な立場で交渉する権利が保障されます。解雇予告を受けたらまずここへ。ホットラインなどの電話相談も受け付けていますから要チェックです。ただし、どの会社にもあるわけではありません。勤務する会社、組織に労働組合があるかどうか確認しておきましょう。

 

その２：インターネット掲示板

労働組合に行くまでもない、まだ一歩踏み出す勇気がもてない・・・という時はインターネットを活用しましょう。簡単な相談なら専門家や詳しい人が自身のホームページで答えてくれることもありますし、Ｑ＆Ａコーナーを設けている場合もあります。また、実際に解雇予告や不当な解雇に遭った人の体験談、どうやって乗り越えたのか、などがシェアされていたりもします。情報収集もさることながら「悩んでいるのは自分だけじゃないんだ」と勇気をもらえることも。有象無象の一面もあるネットですが使い方によっては心強いツールにもなります。

 

その３：ＮＰＯなどの民間団体

意外と知らないのが、民間団体などの活動です。公的機関ではこなしきれないニーズをひろいあげ、活動しています。“労働や雇用”、“法律や人権”などをキーワードに探してみましょう。スタッフには熱い思いを持った人が多いので、親身になってくれる、早く対応してくれる、というのも特徴です。また、ＮＰＯは非営利団体でもあるため、費用を安く済ませることができます。期間限定で誰でも参加できる“無料相談の日”などを設けている団体もあります。専門家に無料で相談できるチャンスでもありますので要チェック。

 

その４：労働相談情報センター

労働にまつわる問題全般について相談できる場所です。例えば、上司から「もう来なくていい」と言われたときやセクハラに遭った時、残業代が出ない、など解雇問題だけでなく広く相談を受けています。労働基準監督署も相談を受けていますが、確固たる証拠が確認できないと積極的に動いてはくれません。公的機関でもある労働相談情報センターは都内だけではなく各県にも見られますので、区役所などで確認してみて下さいね。

 

その５：社会保険労務士、弁護士

当人同士で解決が難しい、または事が長引きそうな場合には、やはり専門家が安心です。社会保険労務士とは労働問題の専門家と言えます。いったいどの社会保険労務士さんに依頼したら？という場合は社会保険労務士協会をチェックしてみましょう。“社労士１１０番”という電話相談サービスも行っています。裁判、訴訟、に話が進んだら弁護士へ依頼することになります。専門分野がありますから、労働分野に強い弁護士さんを探しましょう。いずれにしても個別に依頼、となると心強い味方になってくれる分、費用がかかりますのでよく検討して下さい。

 

その６：法テラス

別名、「日本司法支援センター」とも言い国によって設立された法律の総合案内所と呼べる団体です。労働問題、民事や刑事に関わらず法的トラブル全般を扱っています。法律相談が身近になった、ことで利用者も多くみられます。相談は実際に訪問しなくても、電話やメールなどの窓口を設けているのも便利ですね。また、特徴としては経済的に余裕がない場合は“無料で”相談にのってくれるという点です。これは安心につながりますね。無料での相談を希望する場合、家族構成や収入が○○以下である、などの条件が必要になります。また、費用の立て替えなども条件によって行っていますので、詳しくは問い合わせてみましょう。

 

その７：間違えやすい？！ハローワーク

最後にお伝えしておきたいこと。それはハローワークの役割について、です。馴染みのある名前ですので、労働に関してここへ行けばとりあえずいいだろう、と安易に考えてしまうかもしれませんね。しかしハローワークの役割は、あくまで“職を斡旋する”こと。相談機関を紹介することくらいしかできないでしょうし、それも受付をしたスタッフの知識量にもよるところが大きいです。「そういったこと（解雇問題）にはお応えしかねます」と一蹴されてしまった、なんてことも耳にしたことがあります。どうやら、再就職の相談に関しては頼りになるけれど、解雇の相談には期待できなさそうですね。貴重なあなたの時間、無駄足にならないように。

 

いかがでしょうか。

何かあったらすぐに行動できるように代表的な相談機関は押さえておきたいところです。ただ、人の心理というのは時に厄介なもので、いざそのような事態になると、恥ずかしさや精神的なダメージもあり「助けて」の一言が言えないことも。家族を抱えている身であればなおさらです。一番必要なのは“相談する勇気”なのかもしれません。抱え込めばこむほど、最初の1歩は重たくなります。事態が起きたら、すぐに相談しましょう。踏み出すこと、あなたが行動することで親身に相談にのってくれる人ときっと出会えるはずです。

 

まとめ

解雇予告に悩むなら、
仕事の不安を相談できる７つのスポット

その１：労働組合
その２：インターネット掲示板
その３：ＮＰＯなどの民間団体
その４：東京都労働相談情報センター
その５：弁護士、社会保険労務士
その６：法テラス
その７：間違えやすい？！ハローワーク