最近話題の「ブラック企業」。2013年度の流行語大賞にもノミネートされ、特に若者の間では就活の場でたびたび話題にのぼるキーワードのようです。ブラック企業にもいろいろあり、精神的な嫌がらせ（パワーハラスメント）、性的いやがらせ（セクシャルハラスメント）、残業時間が極めて多い、休日日数が極端に少ないなど、様々な事例が報告されています。
さて、こうしたブラック企業に就職してしまった場合、無理して働き続けるよりはと退職を考える方も多いと思います。その時、「会社都合退職」と「自己都合退職」では、退職後の失業手当の給付開始のタイミングに差がでてくるのはご存じでしょうか。実は、「事後都合退職」として失業手当給付の申請をした場合、退職してから3カ月は給付されません。一方、会社都合退職の場合は、申請承認後すみやかに給付がはじまります。この退職理由を明確にしないまま、会社の言いなり状態で退職してしまうと、後々損をしかねません。
そこで今回は、会社都合の退職であるにも関わらず、労働者として結果的に損になってしまった7つのケースをご紹介します。もしあなたが、納得のいかない待遇や会社の方針を理由に退職を考えているならば、ぜひチェックしてみましょう。
ブラック丸出し！会社都合退職で最悪な７つのエピソード
納得いかない！経営不振による人員整理
いわゆる「リストラ」の例です。景気の悪化や取引先との交渉決裂など、様々な理由で企業の業績が低迷することはあるかと思います。この時、会社としてはもちろん奮起して、ピンチを乗り越えるよう社員一丸となって努力することを求められますが、経営者側には、会社を経営し従業員を雇用することで、従業員とその家族の生活を守るという基本的な義務があります。そのために、給与や労働時間など一定の労働条件を定めた雇用契約を交わしたうえで勤務しているはずです。にもかかわらず、「経営が悪化したから退職してほしい」というのは大変理不尽な話であり、これは明らかに「会社都合退職」といえます。早期退職者の募集についても同じく、会社からの呼びかけによるものなので、呼びかけに応じて退職を願い出たとしても会社都合退職といえます。
精神的なダメージも…。いじめ、パワハラ、セクハラ。
考えたくないことですが、会社にもいじめはあります。殴る、蹴るといった物理的な攻撃だけでなく、あからさまな無視をする、陰口をたたくといった陰湿なものも、立派ないじめです。
同じように、上司と部下の関係を利用した横暴、「パワーハラスメント」も最近では多く聞かれます。休日にもかかわらず出勤を命じたり、個人的な用事を押し付けたりと、理不尽な思いをしている人もいるようです。この「パワーハラスメント」に関しては、加害者側の上司が「指導の一環だった」などと、まるで体罰教師のような言い逃れをする傾向があります。線引きのしにくいものだけに、泣き寝入りしてしまうケースも多いのだとか。
さらに、職場での性的ないやがらせ、いわゆる「セクシャルハラスメント」も以前より問題視されています。一般的には、男性の上司が女性の部下の身体を触ったり、卑猥な言葉を浴びせたりということが思い浮かびますが、これは、男性から女性に対するものだけではありません。例えば、女性が男性に対して「男なんだから」という価値観のもと評価を下したり、女子トイレで男性の話を聞えよがしにするのも、広義ではセクシャルハラスメントとされています。
こうした被害にあった場合、会社は労働者の安全配慮義務を怠ったとして責を負い、これをもとにした退職は会社都合退職とされます。
体を壊す原因にも…。著しい残業時間の超過。
ご存じのとおり、日本の法律（労働基準法）では、一日の労働時間の上限は8時間と定められており、それ以降は残業とみなされます。過度の残業は、肉体的疲労を蓄積させ、労働者に負担を強いるだけでなく、過労が原因となる重大な疾病、または精神的疾患（うつ病など）を引き起こす可能性があります。実際に病気になったかどうかはともかく、契約に反した残業の命令は会社都合退職の理由となります。
労働契約の残業に関する項目は、会社側・労働者側双方にとってデリケートな点のひとつ。残業自体の定義があいまいだったり、残業代算出の基準が不明瞭だったりすると、トラブルになりやすいといわれています。今回チェックしたい「会社都合退職」の条件としてあげられるのは、「残業時間が月45時間以上、退職前の3ヶ月間継続していること」があります。そこで必要となるのが、実際の残業時間が記された書類です。給与明細に記載されていればそれを、なければタイムカード、出勤簿などをあたってみましょう。
ひどすぎる！残業時間の改ざん
その3と関連して、本来の契約から超過して従業員に残業を求めている企業が、残業時間に関する公的な記録が残るのを恐れ、出勤簿を改ざんするケースがあります。これは絶対にやってはいけないことです。もしもこのような事態に直面したら、できるだけ証拠をあつめることです。改ざんされる前のデータを控えておくことで、改ざんの事実が把握できれば、立派な労働契約違反となります。
生活に影響…。理不尽な給与の減額
会社によっては、定期査定の結果次第では給与の減額ということはありえると思います。ただし、元の給与額よりも85％以下に減額されたり、または時給制などの場合で極端に業務時間を減らされ、その結果元の給与額に比べて85％以下の減額となった場合、会社都合退職の理由となります。
こんなはずじゃなかった。業務内容の変更
例えば、技術職として入社したにも関わらず、入社後の配属が営業部になってしまったとします。雇用契約を「技術職」として職務内容も確認したうえで締結しているならば、これも雇用契約違反となるので会社都合退職の理由となります。この場合も、主張する際の根拠として、雇用契約書など書類を用意しておく必要があります。
働きたいのに働けない。会社による「休職命令」。
あまりないケースですが、たとえば業績不振を理由に「しばらく自宅待機を」と命令されたとします。休職扱いとなり3カ月が経過した場合は、会社都合退職の理由となります。本人に働く意志があるのにもかかわらず、仕事を与えないという状況は、会社として義務を果たしていないこととなるのです。
このように、同じ退職でも会社都合退職となるケースは意外と多くあります。これらを知らずに、失業手当の申請時に自己都合退職として申請してしまうと非常にもったいないですよ。不安であれば、ハローワークや厚生労働省の総合労働相談コーナーなどに一度相談してみましょう。
まとめ
ブラック丸出し！会社都合退職で最悪な７つのエピソード
・納得いかない！経営不振による人員整理
・精神的なダメージも…。いじめ、パワハラ、セクハラ。
・体を壊す原因にも…。著しい残業時間の超過。
・ひどすぎる！残業時間の改ざん
・生活に影響…。理不尽な給与の減額
・こんなはずじゃなかった。業務内容の変更
・働きたいのに働けない。会社による「休職命令」。