パワーハラスメントとは１０年ぐらい前から言われ始めたまだ新しい言葉です。それにもかかわらずパワーハラスメントは社会問題にもなるほど相談の数は多いですよね。かつては、職場で上司が部下に手を出すなんてこともたまには見かけたものですが、今では、人権問題にもかかわることです。
職場で受けた上司からの嫌がらせやいじめとも思えるような言動の他にも暴力なども中にはあるかも知れません。上司という上の立場から、部下に対して、または先輩から後輩に対しての指導とは言い難いまでの行き過ぎた行為でしょう。パワハラを受けて退職に追い込まれた場合には、退職理由として会社都合になるのでしょうか？それとも自己都合になるのでしょうか？
そこで今日はパワハラついてのポイントや対策についてお伝えします。ではご覧ください。
パワハラなら、会社都合退職でしょ！
上司も思わず納得する退職理由
会社都合退職か自己都合退職なのか
退職をする場合には、自己都合か会社都合かによって、退職する方は、失業給付金のもらえる日数が変わってきます。もちろん会社都合による退職の方が失業給付金のもらえる日数は長く、金額が多くなります。また、失業給付金がもらえるまでの待機期間が自己都合の退職なら７日と給付制限日数が３か月ありますが、会社都合なら待機期間無しで失業給付金がもらえます。
上司やパワハラによる退職の場合には、厚労省が明記してあるように特定理由退職者の解雇にあたります。自分は働きたいと思っていても、働けない理由があり退職をやむなくするというのは、当然会社都合による退職になりますとも明記してあります。
しかし、会社にとっては、会社都合となるとデメリットが大きいので、自己都合にしてほしいと言ってくるかも知れません。会社側と交渉をする意志がなくて、会社を一刻も早く辞めたいというだけの問題ならば、自己都合にしても構わないという人もいるかも知れません。しかし、その後の就職が上手くいかなかった場合に、権利を主張しなければ、経済的に困ることにもなります。
パワーハラスメントを受けているということを事実づけする
会社にいる時にパワーハラスメントを受けているということを、労使問題の相談所や職業安定所やパワハラをしてくる人より、さらに上の管理職の人や総務部などがある場合には、勇気をもって相談しておく方が良いでしょう。
もしものことですが、体調不良となって、将来的に民事労働損害賠償などを裁判で争うようなことがあるかも知れません。あるいは、次の就職先の面接時に、前の会社を辞めた理由を聞かれるかも知れません。その時に、パワハラに対して、会社側に対策をしてほしいというアクションを起こしたという姿勢がメリットになることもあります。
会社側にとってもパワハラが存在して、社員が定着しないというのは、人材的にも企業イメージとしてもデメリットなのです。職業安定所でもパワハラがあったという事実を記入してもらうことで、失業給付を受ける際にパワハラという証拠の情報になります。
パワハラによる不調の証拠、診断書の提出をする
会社がパワハラを認めない可能性があって、会社退職都合にしたがらない場合には、体の不調がある場合には、内科や精神科等を受診して、事情を話して、休職をした方が良いという状態ならば、医師に診断書を書いてもらいます。それを会社側に出して、パワハラがあったことを認めてもらうという方法があります。休職中は、有給休暇がある場合には、それを使って、その後、傷病手当金を請求することも出来ます。
パワハラについての相談を会社の周りの人にもしておく
体調不良がそれほど悪くはない場合では、余力があると思いますので、頑張って、「自分は会社で一生懸命働きたかったけれども、どうしても、状況が変わらないので、会社都合での退職にして下さい。」と申し出ます。
実際問題として、職場での環境整備上の義務として、パワハラを行う人に指導があっても、パワハラを行う人は、自分では自覚が無くパワハラに当たる行為をしている時もあります。または、ごまかす場合もあります。
そのために、事実であってもねじ曲げられ、受け取る方の取り方の問題とされることも十分に考えられます。第３者の証言を無記名で記してもらい、名前を公表しないということで、証言してもらうということも大切です。自分の精神的な安定のためにも、パワハラを受けている場合には、相談に乗ってくれそうな会社の人に話をしておくことがベストです。会社都合の退職を勝ち取るためにはそれなりの行動が必要になります。
問題がこじれた場合には専門家に相談を
会社の経営者の中には、中小企業では特にありがちですが、パワハラを受けた社員に対して逆に勤務態度の指摘をしてきて、懲戒免職処分にしてくるという悪質な経営者もいます。
会社都合での円満退職を望んでいてもこうなると、本末転倒ということになります。会社側の対応がおかしいと思う場合には、弁護士に依頼するという方法もあります。パブリック法律事務所等、初回の相談は安価なところもあります。
弁護士に相談するような場合にも、また、普通に退職して、職業安定所に失業の受付をしてもらいに行く場合にも、各段階での証拠となる資料はあった方が有利でしょう。
いかがでしょう、理不尽な言動で、パワハラをしてくる上司は、比較的どの会社にもいるかも知れません。言いやすい人をターゲットにしてくるということもあるでしょう。立場を利用して、自分のストレスを発散しているかも知れません。必要以上に翻弄されないように、心を落ち着けるように以上の方法で、泣き寝入りせずに、会社都合による退職を勝ち取ってみましょう。
パワハラによって、その会社で働きたいのに働けないというのは、会社都合の退職になるとの失業保険上の正式な記載があります。
まとめ
パワハラで会社都合退職にするには
・パワーハラスメントを受けているということを事実づけする
・パワハラによる不調の証拠、診断書の提出をする
・パワハラについての相談を周りの人にもしておく
・問題がこじれた場合には専門家に相談を