依願退職とは自己都合退職とも言い、従業員が会社側に退職の申し入れをして受理されることで成立するものです。依願退職の理由としては、結婚、出産等のおめでたい理由以外にも、転職や独立、職場での人間関係が嫌になった、体力的に持たない等、様々な理由があります。しかし、どのような理由があるにせよ、ただ辞めますと言って会社の指示通りに手続きを進めてしまうと、自分に不利な事も知識がないと気がつかないまま退職をむかえ、損をしてしまう場合もあります。せっかくの権利があるものははっきりと主張し、自分に有利な退職にしたいものです。そのために知っておきたい7つのポイントについて紹介していきます。

依願退職の落とし穴、
有利に退職する為に知っておきたい7つの事

1．退職願と退職届の違いを認識しトラブルを避ける

あなたは退職願と退職届の違いについて分かりますか。退職願とは会社が承認するまでの間に何か事情が発生して退職を取り消したいという事になったら撤回することができます。それに対して退職届は、提出した後は撤回することが出来ません。例えば、転職する際に、転職先から急に内定を取り消されてしまった場合等には、撤回することが可能な退職願の方が有利かもしれません。しかし、両者の違いは厳密に言うと違うので知っておくことに損はありませんが、あくまでも問題が発生した時のために認識しておいた方がいいというもので、通常であればどちらも退職することに相違ありません。提出する際には会社のルールを確認して用意しましょう。

2．退職届の提出期限を守る

引っ越しする日や、転職による再就職日が決まっている場合には、退職希望日を動かすのは難しくなってきます。会社の規則によって退職届の提出期限は定まっていますので、遅れないよう注意してください。会社により1ヶ月前のところもあれば、3ヶ月前の場合もあります。業務内容によっても異なってきます。退職届の提出が遅れ、間に合わないでトラブルになることは避けたいところです。本来なら余裕を持って申し出するのが理想的な対応です。急な退職の場合でも、引き継ぎせずに周囲に迷惑をかけることがないよう、社会人としての最低限のマナーは守りましょう。

3．有給休暇を消化してから辞める

普段から有給休暇を全て消化できているサラリーマンなんて少数派だと思いますが、本来従業員として持っている権利ですので、是非使い切って退職したいものです。まずは、自分の有給休暇はあと何日残っているかを確認しましょう。それを加味して退職日を計算していきます。有給休暇の他、引き継ぎに必要な日数と数日の予備日も加えた上で退職予定日を決めていきます。きちんと計算しないと捨てて終わる事になってしまいもったいないです。退職日が決まっている人は有給休暇のために引き継ぎする時間がなく、泣く泣く出勤することになってしまいます。有給休暇がたくさん残っている人は是非早め早めに行動をおこしてください。

4．賞与を確実にもらってから辞める

退職日をあと数日ずらしていれば、まとまった金額が支給される賞与をもらえたはずなのに、確認しなかったためにもらい損ねたなんてことがあったら大変です。多くの会社では賞与支給の規定について、算定期間に在席しかつ賞与支給日に在席していることが支給の条件となっています。賞与の時期に退職を考えている方は要注意です。詳細については各会社の就業規則に記載されていますので、よく確認してから退職の手続きをしましょう。

5．退職金の金額について規定を確認してから辞める時期を決める

退職金の支払いには法律による規定は一切ありません。会社が各々定めをつくって支給しているものですので内容は様々ですが、多くの企業で退職金規定を定め、それに基づいて支給されています。企業により異なるため一概にこうだとは言い切れませんが、勤続年数によって金額の幅が大きく異なってくるところが多いです。例えば勤続9年11ヶ月と勤続10年0ヶ月とでは、実際には1ヶ月しか変わらなくても金額の差は大きく違ってきます。区切りによって支給額が大幅に変わらないかは是非チェックしたいところです。

6．退職理由によって大きく退職金が異なる場合があることを理解する

退職理由によっても金額が異なってくる場合もあります。会社都合での退職と自己都合退職の場合では退職金の算定にあたって支給率に差が発生し、会社都合での退職の方が高くなるのがほとんどです。この｢会社都合｣の内容も会社により規定は様々で、病気による退職については｢会社都合｣と判断する場合もあります。例えば病気により休業している中で依願退職を決心したならば、休職中であれば依願退職にあたりますが、休業期間終了後に就業不能で退職となれば会社都合として扱われるなんてこともあります。しかしこれはあくまでも会社によって違います。該当する方は自社の就業規則を確認しましょう。

7．退職日を月の途中にするか月末にするかを判断する

退職日を月の途中にするか月末に設定するかで、健康保険料や厚生年金保険料、さらには退職金の金額も異なってきます。基本は退職日の翌日が｢資格喪失日｣となっている中で、健康保険料については月末に退職した場合、翌日は次の月に入っているため、翌月の保険料を徴収されますので、月の途中が有利です。一方で厚生年金保険料については、月末に退職した場合、健康保険料と同様に次の月も徴収され、厚生年金の加入月数が加算されます。月数は将来基準を満たしていないと年金の金額に影響してきますので慎重に確認が必要です。これを鑑みると、退職日を月途中にするか月末にするかは本人の事情によるところが大きくなってきます。

いかがでしたか。

依願退職で有利に運ぶポイントについて紹介してきました。退職についての規定は、企業毎に定めているため、一概にこうだとは言い切れませんが、知らないと会社側の都合の良いままに進められてしまうのが目に見えています。日本人は遠慮する文化があり、権利を主張することをためらいがちですが、今まで働いてきた最後の報いと考えて行動してください。ただし、退職後の業務の引き継ぎなど、残った同僚が困らないよう配慮も忘れずに気持ちよい退職を迎えたいものですね。

まとめ

依願退職の落とし穴、
有利に退職する為に知っておきたい7つの事

1．退職願と退職届の違いを認識しトラブルを避ける
2．退職届の提出期限を守る
3．有給休暇を消化してから辞める
4．賞与を確実にもらってから辞める
5．退職金の金額について規定を確認してから辞める時期を決める
6．退職理由によって大きく退職金が異なる場合があることを理解する
7．退職日を月の途中にするか月末にするかを判断する